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費用を支払って、他者のホームページ等で実質的な広告を行う場合も規制対象に

2018.05.16

 まず、規制の対象について「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に拡大。ここから、医療機関のホームページや、SNSFacebookなど)はもちろん、さらに「他者に金銭を授受して自院の紹介をしてもらう」ことなども規制の対象となる可能性があります。例えばマスコミや広告代理店、さらに「アフィリエイター」と呼ばれる、報酬を得てブログなどで広告を行う者なども、規制の対象となります。根管治療機器     一方、▼学術論文や発表▼新聞や雑誌の記事(記事広告は別)▼患者自らが掲載する体験談など(報酬等を得て掲載する場合などは別)▼院内の掲示・パンフレット▼医療機関の職員募集広告―などが、規制の対象外となります。歯科技工用技工機器    医療広告規制は、「広告可能な事項を定め、これ以外を広告することは認められない」(広告可能事項の限定)との考え方をベースにしています。誤認しやすい情報で、患者が不利益を被ることを避けるためです。   広告可能な事項としては、▼医師・歯科医師である旨▼診療科名▼名称・所在地・電話番号・管理者名▼診療日・診療時間、予約診療実施の有無▼保険指定や労災保険指定などの旨▼地域医療連携推進法人に参加している旨▼入院等の設備や従業者数など▼診療に従事する医師等の氏名や役職、略歴、専門性資格など▼休日・夜間診療、セカンドオピニオン実施の有無、個人情報保護、平均待ち時間などに関する事項▼紹介可能な他院の名称など▼診療録等の情報提供に関する事項▼厚生労働大臣が定めた検査・手術等の治療方法▼手術件数・分娩件数・平均入院日数・患者数・平均病床利用率・DPC機能評価係数IIで公表が求められる病院情報・治療結果分析の旨・セカンドオピニオン実施▼救急病院や災害拠点病院等である旨、介護医療院等を併設している旨、院内サービス、医療機能の評価を受けている旨—などに限定されています。



https://ameblo.jp/luccye/entry-12376163226.html

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